すべての教育関係法令の根本とされる教育基本法の改正案が今国会で成立する。現行法にはない「公共の精神」「伝統と文化の尊重」「国を愛する態度」などを盛り込んだ内容だ。占領下の１９４７（昭和２２）年３月施行の同法は、憲法と同じく連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の深い影響下で制定され、戦後社会や、日本人の思考様式に一定のたがをはめる役割を果たしてきた。
安倍晋三首相は、こうした「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げている。それまでも教育基本法や憲法を改正する意味について、「精神的にも占領を終わらせることになる」（月刊『自由民主』２００５年新春特別号）と主張してきた。
かつて、中曽根康弘元首相も「戦後政治の総決算」を掲げ、１９８４年に臨時教育審議会を発足させたが、教職員組合などによって「聖域」に祭り上げられていた教育基本法に手を付けることはできなかった。
その後、２０００年に教育改革国民会議、０３年には中央教育審議会がそれぞれ教育基本法改正を提言したが、「戦後体制」の桎梏から、事態は進展しなかった。改正実現には、初の戦後生まれの首相である安倍氏の登場を待たなければならなかった。
■歴史教育と一体
小泉純一郎前首相は、就任当初は目の前の利益よりも将来につながる「米百俵の精神」を訴えて教育を重視してみせたが、実は教育に関心は薄かった。現在の伊吹文明文部科学相に国会答弁で「（教育について小泉内閣は）見るべきものはなかった」と酷評されるほどだ。
一方、安倍氏は若手議員時代から、特に歴史教育に熱心だった。９７年には、自民党の中川昭一・現政調会長らと「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成。当時、中学歴史教科書に一斉に登場した慰安婦問題や教科書の偏向記述、検定・採択制度などについてさまざまな提言を続けてきた。
安倍氏は、幹事長時代の０４年５月には、各都道府県連に「教育基本法の早期改正を求める意見書」の定例議会での採択推進を求める幹事長通達を発出。６月には「歴史教育は憲法改正、教育基本法改正と表裏一体」だとする通達も出している。
今年９月の所信表明演説では、教育再生に関する意気込みを強調した上で「まず、教育基本法案の早期成立を期します」と宣言した。臨時国会では、同法案を最重要法案と位置づけ、会期内成立を強く指示してきた。
「基本法を変えることは、教育改革の大きな一歩になる」
こう語る安倍氏にとって、教育基本法改正と歴史教育、偏向教科書是正は、もともと切り離せないものだったのだろう。関係者によると、安倍氏は国会で慰安婦の強制連行を否定する答弁をした際も、教科書記述への影響を計算していたという。
■真の意味での独立へ
教育基本法改正案は戦後、「聖職者」から「教育労働者」へと意識を変えた教職員に対し、再び「自らの崇高な使命」を自覚するよう求めている。
日教組は今月８日、都内で教育基本法改正に反対する緊急集会を開き、「政府法案の廃棄を求めて最後まで戦う」との集会宣言を採択した。集会には、主催者発表で約１万２０００人が参加し気勢を上げたが、国民の共感は得られていない。
国会審議を通じ、改正目的の一つが、現行法１０条の「不当な支配」との文言を悪用した「活動家教員による公教育の私物化」（元自治体教育長）防止にあることも浮かび上がったが、抵抗なく受け入れられている。
「（教育基本法をつくった首相直属の）教育刷新委員会も、（ＧＨＱの）民間情報教育局の指導のもとで、お墨付きをもらいながら原案を書いていったという経過があることが、次第に明らかになってきている。占領軍の影響下にあったことは、もう否めない事実だ」
今年５月の衆院教育基本法特別委員会で、中教審の鳥居泰彦会長はこう明言した。一方、安倍氏は昨年１月の産経新聞の新春座談会で、ＧＨＱの占領政策について「日本を米国に挑戦的なことを企てる国にはしないという意思に貫かれていた」とし、こう主張している。
「もう占領時代の『魔法』は解け始めており、その魔法とマインドコントロールを完全に解いて、真の意味で独立国家として第一歩を切り開いていく気概が必要だ」
今回の改正案には不十分だとの批判も根強いが、戦後１度も改正できなかったＧＨＱの「遺産」を、日本が自ら精算することに、大きな意義がある。（阿比留瑠比）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/31457/
「GHQの呪縛」とは言いえて妙だ。憲法しかり、教育基本法しかり。国というのは「独自色」を出すべきだと私は思う。でも、これって産経新聞じゃないと出てこない記事だよなあ･･･
そして、改正が「戦後洗脳教育」を受けた議員サン達に阻まれないことを切に願う。
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